政府が2月28日に発表した2013-14年度予算案では、個人所得税の課税対象幅の変更はなかったものの、生活の多様な局面で物品税、サービス税が引き上げられ、特に中産層の負担が増加しそうだ。 　予算案では、年収1千万ルピー以上の高額所得者に10%の追加加算税が課されるほかは、所得税の課税率、課税対象幅...