ジャイトリー財務相は25日、2月に発表された2014-15年度（14年4月〜15年3月）の暫定国家予算に盛り込まれた物品税率の引き下げ措置について、実施期限を当初の6月30日から6カ月ほど延長し、12月31日まで適用すると発表した。引き下げの対象である自動車や資本財、耐久消費財の売れ行きがまだ回復...