日用消費財メーカーの多くは、2月28日に発表された新年度国家予算案を歓迎している。特に物品サービス税（GST）を2016年4月から開始するという提案には好意的だ。　マリコのグプタ社長兼最高経営責任者は「農村雇用保証計画や社会保障への支出増や、法人税の引き下げ、ビジネス容易度向上、GSTに向けた確固...