産業政策促進局（DIPP）は、処理の遅れによる特許申請の滞留を、今後18カ月で日本や米国のレベルに引き下げると発表した。また、商標申請は今後1年以内に滞留をゼロにするとしている。　アミタブ・カントDIPP局長がデリーで開催された「スタートアップ・インディア」開始式典で明らかにしたもの。2015年1...