ジャイトリー財務相が2月28日に国会へ提出した2015-16年度（15年4月～16年3月）の国家予算案は、事前に期待の高かった大胆な経済改革の提案は目立たなかったものの、法人税の税率を同年度から4年間で段階的に5%ポイント引き下げ、現在の30%から最終的には25%へ軽減する方針や、インフラの整備に...