政府は14日に国会下院で可決された2018-19年度国家予算案で、スタートアップ企業支援策に関する当初の提案を改正し、スタートアップ企業への免税措置の適用基準を緩和した。 　当初の提案では、スタートアップ企業には設立からの7年間のうち、3年間に100%の利益控除を認めるものだったが、適用には設立か...