インド国会の冬会期が終盤を迎えた8日、政府が下院に対し、雇用や教育に関して、10%の留保枠を経済的弱者層（EWS）に与える憲法改正案を提出した。同案は政府が所得などの経済的指標に基づき、EWSと認定した階層を対象として、信仰する宗教やカーストを問わず、職員の採用や入学者の選抜に当たって、10%の枠...