物品・サービス税（GST）導入による税率引き下げの恩恵を企業が消費者に還元せずに得た不当利得を調査する不当利得防止庁は、外食産業や日用消費財企業に続き、家電メーカーを調査対象にし始めた。 　関係者によると、同庁はGST導入で洗濯機、テレビなどの家電の税率が下がったにもかかわらず、家電メーカーが価格...