内閣は12日、生体認証付き個人識別番号（アーダール）を銀行や通信会社など民間企業が顧客の認証手段とすることができることを規定した法案を承認した。 　内閣が承認したのは「2019年アーダールその他改正法案」で、19年3月2日に発令された同内容の政令に置き代わるもの。法案は民間企業によるアーダール利用...