国会下院は4日、生体認証付き個人識別番号（アーダール）を銀行や通信会社など民間企業が顧客の認証手段とすることができることを規定した2019年アーダール（改正）法案を可決した。 　同法案は19年3月2日に発令された同内容の政令に置き代わるもので、銀行口座の開設や携帯電話番号取得の際に顧客が自主的な個...