内閣は15日に開かれた閣議で、財政難に悩む通信業（携帯電話産業）の改革案を承認した。改革案は、財政難に悩む通信業の支援策を含んでいる。 　改革案には通信業者の救済策としては通信会社財政難の直接の原因になっている調整済み粗収入（AGR）の4年間の支払い猶予が盛り込まれた（ただし、猶予期間の利息は支払...