【経済】政府は1日に発表した2022-23年度国家予算案で、個人所得税の課税所得帯や各帯の税率の変更は行わなかった。 　予算案は「修正申告制度（updated return）」の導入を提案しており、納税者には過去の申告漏れについて該当年度から2年以内に修正申告することが認められる。 　身体障がい者へ...