インド政府は2日に発表した2022-23年度国家予算案で、暗号通貨を初めとする仮想デジタル資産（virtual digital asset）の取引からの収入や同資産の譲渡に対し一律30%の課税および取引時の1%の源泉徴収税を発した。これに対し暗号通貨の取扱業者は収入への課税、源泉徴収税ともに税率が...